不動産の相続による名義変更とは
不動産の相続による名義変更とは、専門登記用語で言えば、相続登記のことですが、
余計わからなくなるかもしれませんので、
簡単に言えば、不動産を所有している人が死亡した時に、その相続人の名義に変えることを言います。
ちなみに、不動産とは、土地、建物、マンションのことで、
土地に固定されたもののことです。
通常、土地については、かならず、その土地を管轄している法務局で登録されています。
この登録されていることを、登記されていると言います。
逆に、建物については、普通は、建物の所有者が登記を申請するものなのですが、
稀に、建物の登記をしていない場合がありますので、
建物については、かならずしも、登記されているわけではありません。
登記されていない建物のことを、専門用語では、未登記建物と呼ばれています。
なお、マンションについては、通常、分譲していくものですので、
ほぼ必ず登記がされています。
以上の、登記されている土地、建物、マンションの所有者が死亡した時には、
その相続人の名義に変えることが必要になるのです。
相続人の名義に変更しない限り、その不動産に担保を設定したり、
売却することもできないからです。
また、相続登記には、明確な期限というものはありませんが、
死亡者の名義のままで放っておくと、
いつの間にか、相続人への名義変更が難しい状態になることもあります。
たとえば、不動産の名義人に奥さんと子供2名がいるような場合、
名義人が亡くなれば、奥さんと子供2名のみが相続人となります。
しかし、そのまま放っておいたことによって、
奥さんと、子供2名の内、1名が亡くなれば、
奥さんの子供全員(たとえば、前夫との子供など)と、
亡くなった子供の配偶者(お嫁さん)と子供全員(孫)が相続人に加わることになります。
遺言を書く時
突然ですが、皆さんは遺言書を書いていますか?
20代、30代で書いている人は少ないでしょう。
しかし、50代、60代になってくれば、自ずと準備する人もいることでしょう。
ここで問題なのは、どういった形で遺言を残すかということです。
形式的には、以下の3つがあります。
① 自筆証書遺言
② 公正証書遺言
③ 秘密証書遺言
一般的に一番多いと思われるのが、①の自筆証書遺言です。これは、自分の字ですべて形式通り書けばよいものです。細かい注意点としては、例えば不動産を○○に相続させると、不動産を○○に与えると書くのとでは、少し意味が違ってきて、後の手続きも大きく異なってきます。これは書いている本人にとったら大して気にもしないことでしょうが、相続人にすれば大変な違いになってしまうのです。
遺言と検認について
遺言書があった時には、かならず裁判所にて検認申請をすることになります。そこで検認済みを証明された遺言書になってはじめて認められるからです。
その検認時には、遺言書の内容の有効性などを判断するものではなくて、遺言書が現実にあるということを証明してもらえるのです。
この検認済みの遺言書をもとに、被相続人の銀行口座や、土地建物の名義変更の手続きを進めていくのです。
これらの遺産の相続手続きと、遺言書の検認申請で共通する物があります。それは、被相続人の出生時から死亡までの一連の戸籍謄本等と、法定相続人の戸籍謄本などです。
これらは、1つでも足りないと、相続人を特定することができなくなるので、何度でもすべて集まるまで戸籍を追加で請求されます。
被相続人が明治生まれや大正生まれなら、相当数の戸籍が必要となるでしょう。
遺産相続、除籍謄本や原戸籍、戸籍謄本取り寄せの休憩タイム
前回より、だんだん話しが難しくなってきてますので、ここで一息つきたいと思います。
遺産相続、除籍謄本や原戸籍、戸籍謄本取り寄せに関連したホームページを見つけましたので、参考に見てみてください。
●遺産相続手続き、戸籍謄本取り寄せ、除籍謄本、原戸籍の情報
●戸籍謄本取り寄せ、除籍謄本、原戸籍、相続人の調査、遺産相続手続き
前々回の補足として、ゆうちょ銀行の相続手続きページもあります。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tetuzuki/download/kj_tzk_dl_index.html
どうやって相続すればいいの? (有価証券編)
銀行口座についての相続の概略は、前回お話ししましたが、関連記事を見つけましたので、参照にしてください。
参照(相続に必要な原戸籍、除籍謄本、戸籍謄本の取り寄せ・相続人の調査・遺産相続の手続き全般をテーマにしたブログ)
では、今回は有価証券の相続の概略についてですが、これも銀行口座と必要書類についてはほぼ同じです。当然戸籍謄本も除籍謄本も必要です。そして、相続人全員の署名押印が必要なのもの同じです。ただ、有価証券を名義変更する場合は、口座の開設など、あなたが引き継ぐための手続きが加わってくることが異なります。